2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そうした中で、今回も、コロナ対応の中で、公立・公的医療機関を始め多くの病院が真剣に取り組んでいただいたというふうに思っています。
そうした中で、今回も、コロナ対応の中で、公立・公的医療機関を始め多くの病院が真剣に取り組んでいただいたというふうに思っています。
なお、どういうような形で統合的にその地域で病床を確保していくかということ、これを考えると、なかなか難しいのは、各医療機関、例えば公的医療機関で、国公立ならば、でも、国立といえども、国立病院機構も実は今独法化しておりますので、なかなか本当の意味で国が何もかもできるというわけではないわけでありますし、公立病院ならば一定程度は自治体がいろいろな対応ができるかも分かりませんが、公的病院全体でも、いろいろな公的病院
いずれにいたしましても、これで対応できたところもあるわけでありますけれども、そうでなかったところ、これはまた感染が一定程度落ち着いた後にそれぞれの地域で御分析もいただくというふうに思いますけれども、それまでの間は、今もなお大変な地域でございますので、我々といたしましても、厚生労働省がお声がけできるそういう医療機関、公的医療機関に対して、看護師等々の派遣の枠、そういうのもおつくりをいただいておりますので
これ以外にも、各省庁を通じて、各公的医療機関等々に働きかけをいただいて、今なお、していただいております。 あわせて、先ほど来申し上げておりますけれども、百五十を超える方々に、看護師の方々中心でありますけれども、派遣という形で、いろいろな形で各地域に対応いただいている。また、今、準備をやっていただいているということであります。
百五十名からの方々をという形でありましたが、この六月一日以降は、また、それこそ尾身先生の下のＪＣＨＯでありますとか様々な医療機関、公的医療機関にお願いをいたしまして、大変、本当に御協力をいただいて、人数を更に出していただくという形で、六月以降ももうそういう体制をお願いをいたしております。
公的医療機関が担うべき医療の内容について一定程度のデータを基に分析をして、こういう内容についていろいろ課題があるのでお考えをいただけませんかという話でございます。 委員今の御指摘の点でありますが、じゃ、どういうふうに考えていったらいいのか。基本的に私どもはそれをまさに地域で考えていただくことが一番重要だと考えております。
御質問の公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の期限でございますけれども、これ、昨年十二月に医療計画の見直し等に関する検討会において取りまとめられた報告書の中で、新型コロナへの対応状況に配慮しつつ、改めて具体的な工程の設定について検討することが適当とされたということでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 今の取扱いについて御答弁させていただきますと、都道府県にお示しをしております指針でありますとか事務連絡等々の中で申し上げておりますのは、厚生労働省が行った分析は、あくまで現状で把握可能データを用いる手法にとどまって、それを、先ほど大臣御答弁そのものですけれども、公立・公的医療機関等の将来担うべき役割、それから必要な病床数、病床の機能分化、連携の方向性、こういったものを決めていただきたい
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に統廃合という形になれば、例えば公的医療機関、まあ民間も含めてですけれども、幾つかの医療機関が一つになる、二つになるというようなことはあります。
○国務大臣（田村憲久君） これは、新公立病院改革ガイドラインでありますとか骨太の基本方針で、どちらかというと民間医療機関が担えないような不採算部門でありますとか専門の分野、こういうものにやはり公的医療機関というものは力を尽くしていただきたいと、こういうことをお願いをする中で、二〇一七年、一八年という形で二年間集中的にこれを検討いただきたいということであったわけであります。
二〇一九年九月に、地域医療構想に関する具体的方針の再検証が必要な四百二十四の公立・公的医療機関等のリストを実名で公表されました。これについては本当に地元でも多数の御懸念の声を承っております。 医療労働者は再編によって賃金削減や、場合によっては職を失うこともあるんじゃないかとか、そうなると本当に労働問題ですし、また、地域に住み続けることができなくなれば地域の問題でもあります。
一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。しかしながら、一九五〇年代に三万人を超えていた鳥羽市全体の人口も、二〇一六年には二万人を切り、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇四五年には八千五百七十二人まで減少すると推計をされています。
民間の病院を考慮せずに、公的医療機関だけを検討することで本当にいいのかどうか御意見を伺いたいことと、それから、今コロナ起こっていて、公的機関というのは八五％コロナを受け入れているというふうに今ここでも、資料でもおっしゃっていますが、コロナ禍でこの医療地域構想を進めていくことに対する御見解を伺わせていただきたいと思います。
また、厚生労働省の発表によれば、新型コロナウイルス感染症に当たっては、患者の受入れ可能医療機関は、民間の医療機関が二六％、公立医療機関が七三％、公的医療機関が八五％となっています。また、人工呼吸器やＥＣＭＯを使用した重症の入院患者数の受入れ割合においても、公立・公的医療機関が多数を占める状況です。
続いて、地域医療構想なんですけれども、これ、コロナが起こる前のデータを使って四百三十六公的医療機関のを出していますけれども、このリストをそのまま使ってしまうことに対する御見解伺わせていただいてもよろしいでしょうか。
でも、それは何か、先ほどの質問もその公的医療機関がなくなるみたいな話になっちゃったんですが、別になくそうというリストでも何でもないわけで、病床数がこれぐらいというようなお話を基準としてお示しをしているわけでありますので、そこは地域でそういうお話合いをしていただいて、例えばこの今回の言われたような感染症、コロナ以外もこれから起こるかも分かりません。
○政府参考人（迫井正深君） 今般の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始めまして多くの医療機関において受入れ、一般患者への対応など、様々な役割を果たしていただいております。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘いただきましたこの公立・公的医療機関等についての新公立病院改革ガイドラインでございますとか、あるいは経済財政運営の改革の基本方針二〇一八におきまして、これ、公的医療機関、救急、災害などの不採算・特殊部門など、民間では担えない政策医療に重点化すべきという公的医療機関の役割を踏まえまして、この地域医療構想、二〇一七年度と二〇一八年の二年間で集中的に検討するということで取組
地域医療構想における公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証についてお尋ねがありました。 公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証に当たって国からお示しした診療実績の分析結果は、それぞれの地域において今後の医療機関の在り方を考えていただく際の材料としてお示ししたものであります。
病床機能再編支援事業と公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証に関する取扱いについてお尋ねがありました。 病床機能再編支援事業については、関係団体から本事業の継続に関する御要望もいただいている中、病床機能の分化、連携に向けた取組を進めている医療機関等に対する重要な支援として継続する必要があると考えております。
こういうものに対しても病床を確保するように、今政府を挙げて動いているわけでありますし、厚生労働省は既に、公的医療機関、こういうものに対してもお声がけをさせていただきまして、重症病床それから中等症病床の確保等々を始め出しております。実際問題、もう確保をし出してきております。
都道府県宛ての「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」。これは令和二年一月十七日でありますけれども、この発出の本旨でありますが、地域医療構想会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させるということを目的としていること。御指摘のリストは、各医療機関の役割や必要な病床数、再編統合など、病床の機能分化、連携等の方向性を機械的に決めるものではないこと。
公立・公的医療機関等を名指しした上で、具体的対応方針の再検証を求めてきた厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再検証の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上で示すとしていますが、いまだに具体的な方針を示していません。
令和二年度の病床機能再編支援事業に関しまして、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援について支給対象となった病床数、これは二千六百九十八床、そのうち公立・公的医療機関は九百八十二床でございます。
政府案では、地域医療構想の実現に向けて自主的な病床削減等を行う医療機関に対して財政支援を実施するということとしておりますが、公立・公的医療機関等を狙い撃ちにした四百三十六の再検証対象医療機関のリストを撤回もせずに、地域医療構想全体の方針を示さないまま、この事業を実現すべきではないというふうに考えております。
このため、分析結果をもって、公立・公的医療機関等の将来担うべき役割や、それに必要な病床数や病床の機能分化・連携等の方向性を機械的に決めるものではない。各公立・公的医療機関等の取組の方向性については、地域医療構想調整会議において、当該分析だけでは判断し得ない地域の実情に関する知見を補いながら、議論を尽くされたい。」、こういうことでございますので、委員がおっしゃられておられるとおりでございます。
○尾身参考人 私は、日本の医療というのは民間の医療がかなり多いわけですよね、公的医療機関というのは多分二〇％前後だと思いますけれども。恐らく、公的医療機関の方が政府との関係も比較的近いので、まずそこから始めるということで始まったと思いますが。
厚生労働省は地域医療構想の実現に向けて、公立・公的医療機関等を名指しした上で、具体的対応方針の再検証を求めてきました。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再検証の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上で示すとしていますが、いまだに具体的な方針を示していません。
これは、欧米諸国の例を見るに、病院の主力は公的医療機関が占めている、公的な資本による医療への要請が強くなっているということで、公的医療機関への期待を膨らませて、公的医療機関をもっと増やさなきゃいかぬという国の方針が決まったんですよ。
そして、民間の方にも、実績の方はちゃんとお渡しをいたしておりまして、それを基に要は地域医療構想を各都道府県、二次医療圏内でお作りをいただいているわけでありまして、公的医療機関のみならず民間も、その病床の利用がどういう状況であるか、そういうことを含めて、いろいろと再編に向かって御協力をいただく、御努力をいただく、こういうことでございますから、公的医療機関の情報、それから民間医療機関の情報、こういうものを
地域医療構想が公立・公的医療機関に与える影響等についてお尋ねがありました。 地域医療構想は、人口構造や医療需要の変化を見据え、各地域において、それぞれの実情を踏まえて議論し、地域の合意に基づいて進める必要があると考えており、開設主体別の病床数等の構成等について国がお示しすべきものではないと考えております。
厚生労働省は、昨年、公立・公的医療機関を名指しした上で、具体的対応方針の再検証を求めてきました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再検証の期限と取組の進め方について改めて整理の上で示すとしていましたが、いまだに具体的な方針を示していません。
公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証についてお尋ねがありました。 今回の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始め多くの医療機関において、コロナ患者の受入れや地域の医療提供体制の確保に重要な役割を果たしていただいております。
また、今般の対応では、地域の医療提供体制の確保に向け、公立・公的医療機関を始め多くの医療機関において感染症患者の受入れや一般の患者への対応など重要な役割を果たしていただいています。
議員御指摘のとおり、地域でそれぞれの取組はそれぞれあって、横展開のようなことで情報提供してまいりましたけれども、私どもとして、改めまして、特に後方病床の活用が重要だということも含めまして、今委員御指摘になりましたそれぞれの、重症者であれば大学病院を中心とした医療機関、それから、中等症であれば、公的医療機関、公立医療機関を中心としつつも地域の実情に応じて構築をする、こういったことを改めまして地域で協議
今回の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始め多くの医療機関において、感染症患者の受入れや疑い患者への対応、一般の患者への対応など、地域の医療提供体制の確保に重要な役割を果たしていただいていると承知をいたしております。
○田村国務大臣 令和二年の十一月三十日までにＧ―ＭＩＳで、Ｇ―ＭＩＳはもう御承知だと思いますので解説しませんが、報告のあった公立・公的医療機関等一千四百三十一医療機関のうち千百医療機関で受入れ可能であります。そのうち八七％に当たる九百五十九医療機関で受入れ実績があります。
言われるとおり、コロナの患者の皆様方を受け入れていただいている医療機関、当初から、公的医療機関を含めて、比較的、民間でも大きな医療機関が引き受けていただいてきておりました、今は徐々に変わってきておりますけれども。